1.都道府県新社団設立支援制度とは

近年における受注産業（注文住宅）は、工事毎の個別性が強く、作業の標準化、合理化が困難であると同時に、少品質大量生産から多品種少量生産時代に移り行く中で、同業他社との差別化が図れなくなっております。 それにより、業者間の価格ダンピング競争を引き起こし、過当競争の中で利益を出せず倒産する会社が後を絶ちません。
このような形骸化した住宅建設業からの現状打破と改革ができるのが、「社団法人型建設事業」です。社団法人だからこその優位性を活用して、安定的な利益を得るノウハウをお伝えし、新社団の設立を支援します。

2.何故、今、社団ビジネスなのか？

1. 売上を伸ばせる！上げられるからです！
2. 安定的な利益（粗利益）を得られるからです！
3. 営業経費（人件費、広告費等）を掛けなくてすみます！
4. 新規市場の開拓、展開が容易です！
5. 集客、新規顧客が増えます！

3.パイロット社団 一般社団法人群馬県住宅建設連合会の成功実績

1. 年間100棟を受注、建築している（今期予想）
2. 一般的な営業マン、営業部が存在していない
3. 金融機関からの借入は0円である（無借金経営）
4. 2016年4月時点でスタッフ12名（グループ全体で24名）
5. 今期（3期目）は売上げ15億円を予想している

4.一般社団法人群馬県住宅建設連合会の法人概要

5.一般社団法人群馬県住宅建設連合会の売上構成・推移（予想）

6.都道府県新社団設立の有利性及び見方・捉え方

1. 0からのスタートなので負の遺産がない

   借入金がないので出来高回収が可能。支払条件に柔軟に対応可能

2. イニシャルコストがほとんど掛からない

   社団事務所を割賦型モデルハウスを利用することが可能　⇒モデルハウス割賦について

3. 合理的な分社化が図れる

   人員の配置転換や節税対策として活用が可能

4. 既存企業との連携が図れる

   新社団が元請で既存企業が下請になることも可能（逆もOK）

5. 連合会として展開しやすくなる

   施工下請会社、協力会社、職人、職方も集めやすくなる

7.全国住宅建設事業社団連合会設立の目的・定義

1. 従来の形骸化した住宅、建設業からの現状打破と改革

   株式会社形態とは違う社団法人型建設事業に活路！

2. 既成概念、既得権益主義からの変革と転換

   ０からの建設事業は、今までの習慣やしがらみ、又借金もない！

3. 売上至上主義から適正利益主義への転換と推進

   従来の利益率優先の考え方から、限界利益率経営に！

8.新社団ビジネス成功のためのコア・コンピタンス

1. ＧＨＣ建築システム

   ⇒オープンブック方式、コンストラクションマネジメント方式....etc

2. 住宅総合保証制度（トータルセーフティシステム）

   ⇒エスクロー方式（完成保証）、アフターメンテナンス預託金制度....etc

3. ＪＣＳＳシステム

   ⇒住宅ローンサポートサービスシステム（住宅ローン）

4. ＦＥＣＩＡ ＨＯＭＥ注文住宅システム

   ⇒中小企業新事業活動促進法 承認モデル（経営革新）

5. 不動産割賦売買支援制度

   ⇒割賦制度を基軸とした投資家ビジネスの展開

9.建設（住宅）会社の皆様へ

1. 御社も私共と一緒に新社団ビジネスにチャレンジしてみませんか！
2. 私共が法人設立から受注システム等のノウハウを総合サポート！
3. 株式会社では、今まで出来なかった事業やビジネスにチャレンジできます！