1.法人事業所割賦投資支援制度とは

不動産割賦販売はすべて個人向けの住宅に限られません。

◆「不動産割賦売買支援制度」対象不動産

①一棟アパート、一棟マンション等

②店舗、店舗販売併用住宅、事務所等

③老人ホーム、商業ビル、福祉施設等

④土地のみ（宅地、駐車場、雑種他等）

上記のように割賦買主が個人ではなく、法人での割賦売買も可能であり、不動産割賦の対象物件が広範囲なのも当制度の大きな特徴の一つです。
前項の「新築一戸建投資収入保証制度」は、住宅（新築一戸建）に特化した制度ですが、「法人事業所割賦投資支援制度」は、対象不動産が事業用となります。従って、割賦購入者が法人※（株式会社・有限会社・NPO法人・社団法人等）となります。
現在の制度利用例は、会員工務店様が自社モデルハウスの取得や本社を移転する等がほとんどですが、今後、割賦需要が高まりそうなのが、「法人事業所割賦投資支援制度」です。

※事業用割賦物件を法人でなく個人で購入する場合もあります。

2.法人事業所割賦投資支援制度の収支実例 1

（本社社屋）

3.法人事業所割賦投資支援制度の収支実例 2

（モデルハウス）