空き家対策活性化割賦推進制度(割賦売買支援)

1.「空き家対策活性化割賦推進制度(割賦売買支援)」とは

人口の減少、長寿命化による介護施設の利用増加など、様々な原因が絡み合い深刻化してきているのが空き家問題です。ではなぜ建物を放置してしまうのでしょうか。
その理由として、現状のままでは売れないが解体して更地にするのにも費用が掛かり税金も高くなる等があげられます。また、中古住宅の購入希望者(買主)がいても、住宅ローンが組めない方が増えていることや、銀行融資の担保評価が厳しく購入出来ないことも空き家増加の原因といえます。
 私共の空き家対策活性化割賦推進制度は、このような売主・買主、そして金融システムの矛盾を取り除き、解決を後押しする制度です。

 

※群馬県前橋市・高崎市では、日本で初めて空き家対策に割賦制度を採用し、補助金の対象となりました。

※出典・国土交通省

2.空き家対策活性化の3つの割賦制度

私共の空き家対策活性化割賦推進制度には割賦を用いた3つの制度があります。この頁では、空き家をリフォームや解体をせずに売却することが可能な「空き家対策割賦売買支援制度」についてご紹介致します。

3.空き家問題の現実

空き家所有者の悩み

平成27年5月26日「空き家対策特別措置法」が施行されましたが、措置法の解決案と空き家所有者の間には現実的な溝(ギャップ)があります。

措置法の解決策 現実的障害 空き家所有者の声
解体して更地にする 更地にすると税金が上がる 解体したら税金が6倍になるから嫌!
解体して売却する 解体費が掛かるし
売れる保証がない
希望する売却金額にならないから嫌!
現状のまま売却する 売却先が限定(不動産会社)され
買い叩かれる
足元を見られてまで
安く売る必要がないから嫌!
親族又は身内に借りてもらう 老朽化が激しく
頼んでも誰も借りてくれない
利用価値がない!
現状のまま放置するしかない!
再利用、再活用する リフォーム費用が高く
本当に借り手がいるか不安
リフォームするお金がもったいない!
しかもリフォーム費用がムダ!
リフォームして
中古住宅で売却する
売却金額より、リフォーム費用の
方が高くなる場合がある
ムリ、ムダ、それに
お金に困っている訳ではないから嫌!
金融システムとエンドニーズの矛盾
  1. 本来、空き家(特定空き家)問題を解決するには第三者への売却が一番早い
  2. しかし、築古住宅は、一般エンドユーザーは買わない、買えない
  3. しかも、銀行融資(担保評価、リフォーム費用)が難しく、ハードルが高い
  4. 実質担保評価は0円の為、相応の自己資金が必要となる
  5. そもそも相応の自己資金があれば、もっと条件の良い物件を購入する
  1. 割賦であれば、空き家を購入してくれる可能性が大きくなる!
    (賃貸に住んでいれば買いたい!)
  2. 経済的弱者の方が住宅(土地)を購入するチャンス、市場が生まれる!
  3. 県営、市営、賃貸住宅生活から、夢の土地付一戸建の取得が可能!
  4. 住宅ローンが組めない層は、多少の老朽化物件でも購入したい!(土地は残る)
  5. 将来的には土地も自分の所有権になるので、建物を新築する夢が生まれる!

4.空き家対策割賦売買支援制度の実例

  1. 実勢価格はせいぜい300万~400万程度
  2. 割賦売却額は1248万円
    (月々52,000円×240回)
  3. 近所の市営住宅の母子家庭の奥様が購入
  4. 地主は建物の管理、修繕、瑕疵等の責任がなくなる
  5. 地主は固定資産税、火災保険等の経費がなくなる
  6. 息子が3年後、社会人になるので、
    息子の名前で住宅ローンを組んで新築する

5.オーナー(地主)の皆様へ

  1. 空き家の処分にお困りではありませんか!
  2. リフォーム費用や解体費用など、お金を掛けずに売却しませんか!
  3. 少しでも高く空き家を売却しませんか!

【広告事例】